白山市議会 2020-12-08 12月08日－02号
そこで、一般市民による後見人である市民後見人への期待が高まっております。 ２つ目の質問として、地域での権利擁護の支援の中心的な役割を担う本市の社会福祉協議会は成年後見人として後見を受任できる仕組みはありますでしょうか。 ３つ目の質問として、市民後見制度の核となる成年後見センターなど中核機関の設置に関してどのようにお考えでしょうか。新しい仕組みづくりに関するお考えも併せて見解をお尋ねします。
そこで、一般市民による後見人である市民後見人への期待が高まっております。 ２つ目の質問として、地域での権利擁護の支援の中心的な役割を担う本市の社会福祉協議会は成年後見人として後見を受任できる仕組みはありますでしょうか。 ３つ目の質問として、市民後見制度の核となる成年後見センターなど中核機関の設置に関してどのようにお考えでしょうか。新しい仕組みづくりに関するお考えも併せて見解をお尋ねします。
それゆえに、期待されているのが市民後見人ではないでしょうか。そこで、お尋ねします。本市においては、この市民後見人についてどのように捉えており、また、どのような期待を持っておられるのかをお聞かせください。 そして、積極的に市民成年後見人の育成を支援する予定があるかもお聞かせください。
小松市社会福祉協議会においても、平成29年度から市民後見人養成講座を開催し市民後見人を育成するとともに、今年度から法人後見ができる体制となっています。 今後、成年後見制度につきましても普及啓発に努めていきたいと思っておりますので、御支援賜りますようお願い申し上げます。
その中で、志木市成年後見支援センターを開設し、制度等の相談や利用支援を行う身近な相談窓口業務、市民後見人の育成と活動支援業務を担い、条例の具現化に努めています。今後は、制度の利用促進審議会の設置や地域連携ネットワークの構築など、利用促進計画の策定のみならず、現場での人材育成や相談業務にも積極的に取り組んでいくとのことです。
2 予 算 決 算 常 任 委 員 会 総 括 質 疑 一 覧 12月12日（月） 会派自民１～３番／自民党こまつ４番、自民創生会５番／ みどりの風６番／無会派７～８番 会派名 会派自民 １ 吉本慎太郎 １．市民後見人推進費
今議会、100万円が計上されている市民後見人推進費について伺います。 平成12年度に創設され、介護保険制度と同時に施行されたのが成年後見制度であります。認知症や知的障害などで判断能力が十分でない人のかわりに財産管理や介護サービスの利用契約などを行うのがその仕組みでありますが、昨年、平成28年度に成年後見人利用促進法が施行され、取り組みの一つとして市民後見人の育成、活用が明記されました。
新年度から高齢者への生活に関する不安の解消や支援体制を強化するため、新規事業として高齢者へ買い物などの日常生活を援助する有償ボランティアの仕組みづくりや認知症地域支援推進員の配置のほか、専門職後見人以外の市民後見人の育成などを行うものであります。
◆（安達優二君） 次に、市民後見人育成事業についてであります。 御存じのように、成年後見人とは、認知症で判断能力の低下した高齢者などのかわりに、親族や弁護士など専門家が本人の財産や権利を守るものですが、専門職以外の市民後見人育成が喫緊の課題となっております。しかしながら、後見人を依頼する件数が近年急増するとともに、さまざまな問題点も浮上しているとのことであります。
そこで、厚生労働省では、本年４月１日施行の老人福祉法改正により、専門職後見人以外の市民を含めた後見人、いわゆる市民後見人を確保するための体制を整備強化するとあります。 それを受けて、本市でも市民後見人推進費が今回予算計上されています。概要をお聞かせください。現在、本市として必要とされている成年後見人、市民後見人の数をどのくらいと設定しているのか。
送るために必要なこととは │ │ │ │ (1) 「超長寿化社会」への備えと対応を万全に │ │ │ │ 1)シニアサポート運営事業について │ │12 │吉 本 慎太郎│ 2)高齢者総合相談センターについて │ │ │ │ 3)認知症施策と市民後見人
１３５〕 ９番吉本慎太郎君 １ 今「当たり前の日常生活」を送るために必要なこととは (1) 「超長寿化社会」への備えと対応を万全に 1)シニアサポート運営事業について…………………………………………………………………１３８ 2)高齢者総合相談センターについて…………………………………………………………………１３８ 3)認知症施策と市民後見人
市民後見人養成支援事業について、その事業内容についてただしたところ、認知症等で後見を必要とする方がふえると、専門職だけでは対応が難しくなる。また、利用者は複雑な後見ではなく身上監護的なものが多いため、身近な市民の中から後見を行う市民後見人を養成し、利用者をサポートしていくというものである。
◆（新後由紀子君） 次に、市民後見人養成支援事業についてお伺いいたします。 本予算案で民生費に市民後見人の養成事業として549万8,000円が計上されております。これにつきまして、対象はどのような人なのか、認知症や障がい者や財産管理できない家族を持つ身内のみなのか、第三者も含まれるのか。
また、高齢者福祉分野では、家族がいない人が認知症などにより後見人を必要とする場合に、弁護士などの専門職以外の人でも成年後見制度を運用できるよう市民後見人を養成する経費や、療養病床の再編に伴う特別養護老人ホームへの転換整備に対する助成費、小規模介護施設の防火改修に対する助成費を追加計上しております。
厚生労働省では平成24年４月１日施行を目標に、身寄りのない認知症高齢者などに対し、成年後見制度に基づく後見活動が適正にできる人材、いわゆる市民後見人の育成を市町村や都道府県の努力義務とする規定を老人福祉法に設けようとしています。法的に位置づけることで、その取り組みの大きさも変わってくるでしょう。 ただ、課題もあります。後見人は財産管理も行います。当然高い倫理観が求められます。
地域福祉支援・見守り活動チーム育成事業 │ │ │ │ 1)民生委員を支え，連携を濃密なものに │ │ │ │ 2)要援護高齢者支援ネットワークの確立を │ │４ │吉 本 慎太郎│ (2) 認知症高齢者を守るために │ │ │ │ 1)市民後見人
１ 「バラ色の未来」を語るのではない，真に「安心できる未来」を語ろう (1) 地域福祉支援・見守り活動チーム育成事業 1)民生委員を支え，連携を濃密なものに………………………………………………………………５３ 2)要援護高齢者支援ネットワークの確立を……………………………………………………………５４ (2) 認知症高齢者を守るために 1)市民後見人
次、市民後見人養成ということで、余り聞きなれないもので、私も余り詳しくは知らなかったんですが、中期実施計画の中の重点施策の中の地域見守りネットワークというのがある。
提案ですが、当市としても高齢化の進展を踏まえ、地域福祉の視点から身近な市民という立場で後見活動を行う市民後見人を養成し、養成講座修了者を登録する市民後見人バンクを設置してはどうかと思います。もちろん、法律の専門による弁護士、司法書士らが後見人監督人としてアドバイスするバックアップ体制を整える必要はあります。
これらの後見人不足や経済的負担などといった問題解消の切り札として期待されるのが、ボランティアによる市民後見人です。市民後見人のなり手は、会社を定年退職し、社会貢献に意欲的なシニア層を想定しております。養成講座で法律、介護保険、認知症などの知識を身につけた市民が後見人候補となり、実際に家庭裁判所から選任されれば、成年後見人として活動していくことになります。